韓国の法制処は3月11日、半導体の設備投資を促進するための税制特恵を盛り込んだ租税特例制限法改正案（K-CHIPS法、注1）を含む56の法律公布案を国務会議に上程したと発表した。今回の56の法律は2月27日に国会本会議で審議・議決されている。

前大統領で防衛・国民保護・スポーツ相を務めるフィオラ・アムヘルド氏の3月31日での退任に伴い、スイス連邦議会は3月12日に投票を行い、2回目の投票で134票を獲得した中央党の ...

米国連邦議会上院は3月14日、下院が可決していた通年つなぎ予算（CR）法案を（ 2025年3月13日記事参照 ...

米国商務省産業安全保障局（BIS）は3月14日、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の適用開始日が未定となっていた一部の鉄鋼・アルミニウム派生品について、同日に追加関税の徴収を開始した旨を 官報 で公示した。

IMFは3月5日付のプレスリリースで、モザンビークの2024年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比3.7％だったが、第4四半期（10～12月）は前年同期比マイナス4.9％と、急激に落ち込んだと発表した。これが足を引っ張り、2024通年の成長率は1.9％にとどまった。IMFは、モザンビークでの10月の大統領・国会議員・州議会議員選挙後の情勢が第4四半期の経済活動の急激な縮小につながっ ...

TSMCは1,000億ドルの追加投資により、先進パッケージング工場を2カ所と、研究開発拠点を建設する予定だが、研究開発拠点の設立について、台湾内では先端技術が米国に流出することを懸念する声も出ている。これについて、魏董事長は「TSMCの生産ラインの特徴は、生産を開始してからも改善、製品の改良を重ねることにある。一方で、2ナノから1.6、1.4、1.2ナノといった技術的な革新を伴う研究開発は、現在1 ...

防衛以外の観点でも、英国はウクライナへの支援を発表している。英国のデービッド・ラミー外務・英連邦・開発相は2月5日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナ産の穀物・食品のシリアへの輸送に300万ポンド（約5億7,600万円、1ポンド＝約192円）を投じることを発表した。シリアの脆弱（ぜいじゃく）な層に食品を供給するとしている。さらに、ウクライナの社会サービスの強靭（きょうじん）化を支援する「S ...

コートジボワールのアビジャン自治港（PAA）では、2022年12月に第2コンテナターミナル（TC2）の供用が開始されてから、コンテナ貨物量が倍増している。同国のハブ機能は西アフリカのみならず、アフリカ全体の港湾競争力で優位に立ちつつある。

ブラジル地理統計院（IBGE）は3月7日、2024年通年の実質GDP成長率が3.4％だったと発表した（添付資料表参照）。これは、2021年に4.8％を記録して以来の高い成長率だ。産業別にみると、農畜産業が3.2％減だった一方で、工業が3.3％増、サービス業が3.7％増となり、工業とサービス業が成長を下支えしたかたちだ。 IBGEの3月7日付のプレスリリースによると、農業は干ばつや火災の影響で主要な ...

米国環境保護庁（EPA）は3月12日、 31項目にわたる各種環境規制の見直しに着手することを発表 した。EPAは発表に際し、「環境保護という中核的な使命を果たすとともに、米国のエネルギーを解放し、米国人の生活費を下げ、米国の自動車産業を活性化し、法の支配を回復し、各州に独自の決定を出す権限を取り戻すというドナルド・トランプ大統領の約束を果たすことに尽力」していると述べた。

公共投資の執行額として設定された360億ドルは、2024年比で40％の増額となる。地場金融機関ビナキャピタルによると、公共投資が目標どおりに執行されれば、GDP成長率を2ポイント押し上げ、8％の目標達成に貢献すると分析する（2月28日ダウトゥ紙）。

米国自動車部品工業会（MEMA）は3月12日、トランプ政権が同日に開始した、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する25％の追加関税の一律適用 （2025年3月12日記事参照） に関し、「自動車サプライヤーにおける財務上の負担が増加し、国内生産や投資が制限される」との懸念を示す 声明を発表した。