米国のトランプ政権では、通年つなぎ予算（CR）法案が3月14日に上院で可決されたことで、トランプ氏がさらに改革を進めやすくなったとの見方もある（ 2025年3月17日記事参照 ）が、最近の世論調査では、ほぼ半数がトランプ政権の取り組みは行き過ぎとする結果だった。

EU統計局（ユーロスタット）は3月12日、2024年のEUの鉄鋼とその関連製品（注）の輸出総額は778億ユーロ、輸入総額は731億ユーロとなり、47億ユーロの貿易黒字だったと発表した（ プレスリリース ...

インド商工省（MoCI）が3月17日に発表した「貿易統計（速報値）」 によると、2025年2月の貿易収支は140億5,000万ドルの赤字（添付資料図参照）だった。貿易赤字は2020年6月以降続いているものの、石油製品の輸入減少などにより、2021年8月以来の低水準となった。2月の輸出額（サービスを除く）は369億1,274万ドルで前年同月比10.9％減少、輸入額は509億6,371万ドルで16.3 ...

カナダでは、元カナダ銀行総裁のマーク・カーニー氏が3月14日、新首相に就任した（ 2025年3月18日記事参照 ）。最近の世論調査では、米国のドナルド・トランプ大統領との交渉役として、各政党の党首と比べてカーニー氏が適任とする割合が高かった。

在チリ日本大使館、チリ外務省、チリ貿易振興局（ ProChile ）は 3 月 14 日、大阪・関西万博に向けたキックオフイベントを開催した。会場となった大統領府ラ・モネダ文化センターには招待客約 250 人が参加し、一般の入館者も自由に観覧できるかたちで行われ、大阪・関西万博のテーマ曲に合わせた盆踊りなどが披露された。

欧州委員会は3月19日、8,000億ユーロ規模の防衛投資策「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」（ 2025年3月11日記事参照 ）の詳細を、新たな防衛白書「準備2030」（ 2025年3月21日記事参照 ）と同時に発表した（ プレスリリース ...

中国黒龍江省のハルビン市で、シルバー観光専用列車が3月15日、ハルビン東駅を出発する14日間のツアーを開始した。同列車は、中国鉄道ハルビン局集団（以下、ハルビン鉄道）が2025年では初めて運行するものだ。

3月5日のフィリピン統計庁（PSA）の発表によれば、2025年2月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は、前年同月比2.1％だった（添付資料図参照）。前月の2.9％から0.8ポイント下がり、2024年2月の3.4％と比較しても低い数値となった。2025年1～2月のインフレ率は、いずれもフィリピン中央銀行（BSP）の目標の範囲内にとどまっているが（注1）、2月はさらに直前のBSPによる予想 ...

スイス連邦経済省経済事務局（SECO）は3月18日、2025年の実質GDP成長率（スポーツイベント調整後：注）を1.4％、2026年を1.6％とする予測を発表した（ プレスリリース ...

ラオス人民革命党中央執行委員会（注）は3月12日付で組織改革に関する決議03号を発出し、大規模な省庁再編を行うことに合意した。本決議では、2024年時点で中央の省庁や人民革命党中央機関などは47機関、456局、2,222課で構成され、その職員数（警察・軍を除く）は16万8,572人と総人口の2.18％を占め、これら職員の人件費が国家歳入の38％に相当するなど国家財政の負担が大きいと指摘した。いくつ ...

「FUTURETECH4.0」の参加企業募集開始に伴い、ペトロナスベンチャーズは2月27日にクアラルンプールでローンチイベントを、3月5日にシンガポール、3月6日にバンコク、3月10日にジャカルタで広報イベントを開催した。同イベント内で同部門は、本アクセラプログラムによる過去3回の実績として、スタートアップ支援数延べ65社、提供マッチング数280件以上、パイロットプロジェクト20件以上、投資4件と ...

米国連邦海事委員会（FMC、注1）は、パナマ運河やスエズ運河など海上交通の要衝（チョークポイント）の状況に関する調査を開始したことを3月14日付の 官報 で公示した。外国政府の法律・規制・慣行や、外国籍の船舶の所有者・運航者の慣行が国際海峡・運河の船舶の運航状況に及ぼす影響を調査する。FMCは調査に関連する意見や情報について、5月13日までパブリックコメントを受け付ける（注2）。