インド商工省（MoCI）が3月17日に発表した「貿易統計（速報値）」 によると、2025年2月の貿易収支は140億5,000万ドルの赤字（添付資料図参照）だった。貿易赤字は2020年6月以降続いているものの、石油製品の輸入減少などにより、2021年8月以来の低水準となった。2月の輸出額（サービスを除く）は369億1,274万ドルで前年同月比10.9％減少、輸入額は509億6,371万ドルで16.3 ...

EU統計局（ユーロスタット）は3月12日、2024年のEUの鉄鋼とその関連製品（注）の輸出総額は778億ユーロ、輸入総額は731億ユーロとなり、47億ユーロの貿易黒字だったと発表した（ プレスリリース ...

在チリ日本大使館、チリ外務省、チリ貿易振興局（ ProChile ）は 3 月 14 日、大阪・関西万博に向けたキックオフイベントを開催した。会場となった大統領府ラ・モネダ文化センターには招待客約 250 人が参加し、一般の入館者も自由に観覧できるかたちで行われ、大阪・関西万博のテーマ曲に合わせた盆踊りなどが披露された。

米国のトランプ政権では、通年つなぎ予算（CR）法案が3月14日に上院で可決されたことで、トランプ氏がさらに改革を進めやすくなったとの見方もある（ 2025年3月17日記事参照 ）が、最近の世論調査では、ほぼ半数がトランプ政権の取り組みは行き過ぎとする結果だった。

カナダでは、元カナダ銀行総裁のマーク・カーニー氏が3月14日、新首相に就任した（ 2025年3月18日記事参照 ）。最近の世論調査では、米国のドナルド・トランプ大統領との交渉役として、各政党の党首と比べてカーニー氏が適任とする割合が高かった。

3月5日のフィリピン統計庁（PSA）の発表によれば、2025年2月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は、前年同月比2.1％だった（添付資料図参照）。前月の2.9％から0.8ポイント下がり、2024年2月の3.4％と比較しても低い数値となった。2025年1～2月のインフレ率は、いずれもフィリピン中央銀行（BSP）の目標の範囲内にとどまっているが（注1）、2月はさらに直前のBSPによる予想 ...

中国黒龍江省のハルビン市で、シルバー観光専用列車が3月15日、ハルビン東駅を出発する14日間のツアーを開始した。同列車は、中国鉄道ハルビン局集団（以下、ハルビン鉄道）が2025年では初めて運行するものだ。

欧州委員会は3月19日、8,000億ユーロ規模の防衛投資策「欧州再軍備計画（ReArm Europe Plan）」（ 2025年3月11日記事参照 ）の詳細を、新たな防衛白書「準備2030」（ 2025年3月21日記事参照 ）と同時に発表した（ プレスリリース ...

スイス連邦経済省経済事務局（SECO）は3月18日、2025年の実質GDP成長率（スポーツイベント調整後：注）を1.4％、2026年を1.6％とする予測を発表した（ プレスリリース ...

ラオス人民革命党中央執行委員会（注）は3月12日付で組織改革に関する決議03号を発出し、大規模な省庁再編を行うことに合意した。本決議では、2024年時点で中央の省庁や人民革命党中央機関などは47機関、456局、2,222課で構成され、その職員数（警察・軍を除く）は16万8,572人と総人口の2.18％を占め、これら職員の人件費が国家歳入の38％に相当するなど国家財政の負担が大きいと指摘した。いくつ ...

原材料を日本から海外の工場に送り、海外の工場で加工・組み立てを行った後に完成品を再度日本に輸入します。その場合の減税対象と手続きについて教えてください。 以下の要件を満たす ...

ペルーのラウル・ペレス・レジェス運輸通信相は3月17日の記者会見で、同月30日に実施を予定していたリマ空港新ターミナルへの移行を延期すると発表した。空港の安全な運営に関わる機能について、さらなる検査が必要との理由から、いつ移行するかは明示しなかった。当初は2024年12月に移行する計画だったが、準備の遅れによって今回、3度目の延期を決定した（ 2024年9月18日記事 、 2024年11月8日記事 ...