自動車メーカー１４社は１日、一斉に入社式を開いた。電動化や知能化が新たな競争軸となり、伝統的な自動車メーカーに変革が求められている中、入社式に登壇したトップは次世代の自動車産業を担う新人らに期待を寄せた。トヨタ自動車は、愛知県豊田市の本社で入社式を開 ...

「コネクティビティー（Ｃ）、自動運転（Ａ）、シェアリング（Ｓ）、電動化（Ｅ）、これら４つのトレンドは業界を一変させる可能性を秘めている」―。２０１６年、ダイムラーのディーター・ツェッチェＣＥＯ（最高経営責任者、当時）のパリ・モーターショーでの発言は、 ...

新年度に切り替わった１日、自動車流通の関連企業も相次いで入社式を実施した。２０２４年度の新車販売が３年連続で増加するなど徐々に勢いを取り戻しつつある国内市場だが、人口減少を始めとする構造的な課題に直面しているのも事実。業界の先細りを避けるには、新たな ...

自動車部品メーカー各社は１日、２０２５年度の入社式を各地で開催した。電動化や人工知能（ＡＩ）の台頭をはじめとする自動車産業の変化に加え、国際的な通商政策の変動や地政学リスクも事業環境に影響を及ぼす。各社のトップは次代を担う新入社員に対し、変化を好機と ...

中国・比亜迪（ＢＹＤ）は、高級車ブランド「仰望」の旗艦セダン「Ｕ７」を中国で正式発売すると発表した。電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を展開し、ＰＨＶには排気量２．０リットル水平対向４気筒エンジンを発電用として搭載する。ＬｉＤＡＲ（ライダー、レーザースキャナー）やカメラと連動した電動サスペンションも搭載し、快適性を高めた。

２０２４年度の国内新車販売（登録車と軽の合計）は４５７万５７０５台（前年比１．０％増）と、３年連続で前年実績を上回った。上期（２４年４～９月）は一部メーカーの出荷停止で登録・届出数が落ち込んだが、秋から回復に向かい、年明けもダイハツ車やトヨタ車が伸び ...

国土交通省は、自動車特定整備事業の認証を取得した整備工場が事業場の外で特定整備を行える「訪問特定整備制度」を新設した。一定条件を満たした上で、自社の整備士を企業や顧客の自宅に派遣して整備を行うことができる。６月３０日から施行する。道路運送車両法施行規 ...

自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）は２０２５年度、中古車の車両価格と諸費用を加えた「総額表示」の導入（２３年１０月）以降で明らかになった商談時に追加費用が必要と誤認させるなど、販売店の不適切な行為への本格的な調査に入る。一部の販売店で ...

―３月に長期経営戦略を発表した「２０３５年段階で会社として『ありたい姿』を考え、そこからのバックキャストで構想を描いた。契機の一つが、欧米などでのタイヤ事業における『ダンロップ』ブランドの取得だ。個人的にも、当社がグローバルでダンロップを展開し、欧州 ...

日産自動車販売（須山義弘社長）は、仮想現実（ＶＲ）システムを活用した新車商談の実証実験を行った。１～３月に都内店舗で実施し、来店客を対象にサービスを提供した。車種はミニバン「セレナ」の１車種のみで、日産自動車と共同で実証実験に取り組んだ。同社のように ...

日産自動車やルノーでの経験を持ち、2023年に鴻海精密工業のCSOに就任し、同社のEV事業において重要な役割を果たしている関 潤氏が、EV戦略説明会を実施します。

今春の自動車業界は〝トランプ関税〟の行方が最大の関心事だが、国内では４月から「エコカー減税」の基準が切り上がるほか「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進補助金」に〝グリーン鋼材〟の評価が加わり、最大５万円が補助額に上乗せされる。租税特別措置法に ...